＊＊＊＊＊　政治･経済　＊＊＊＊＊

ベトナムの経済改革にWBが1億5,000万ドルを援助

12月20日に在ハノイ世界銀行（WB）事務所が発表したところによると、在ワシントンWB重役会はベトナムに対する貧困削減支援資金（PRSC）として1億5,000万ドルの追加融資を承認した。この融資は、ベトナムの経済改革プログラム実施のための財政援助資金として、今後数年間に渡り供給される。WBによると、このプログラムは国営企業・銀行・公共財政の明白化および責任性を高めることを通して経済成長率の回復･貧困削減の速度アップを補助し、民間セクターの貿易・開発の改革を通して競争性を増強することを目指したものだという。この機会に、在ベトナムWBのKlaus Rohland代表は、これはベトナムの世界経済との統合に向けた努力過程における良いサインだと述べた。

（Nguoi Lao Dong 12月23日, P.3）

品質向上・価格引き下げが必要な主要製品16品目を発表

先ごろ財政省は、地域統合に際して競争力を維持するために、品質向上・価格引き下げが必要なベトナム主力製品16品目を発表した。これには、コメ・セメント・タイル･衛生陶器・建築用ガラス・郵政通信・航空運輸・自動車・胡椒・砂糖黍・紙・鉄鋼・肥料・電子コンピューター・海上運輸・ベニヤ板が含まれている。

（Nguoi Lao Dong 12月25日, P.7）

韓国のベトナム投資が大幅に増加

韓国貿易投資促進機関（KOTRA）によると、韓国によるベトナムへの投資は、両国間で外交関係が樹立された1992年から現在までに48倍に増加し、今年10月末までに投資総額は8億1,700万ドルに達している。韓国のベトナム向け輸出も、1992年の4億3,600万ドルから、現在は21億ドルまで増加している。現在ベトナムは、韓国にとって世界で19番目に輸出額が多い市場となっており、10年前と比較して順位を11位上げている。

（Nguoi Lao Dong 12月25日, P.7）

ハノイで国営企業87社が株式化

現在までに、ハノイ市で株式化された国営企業は87社に達している。このうち69社が完全な株式化、18社が部分的な株式化となっている。株式化前のこれら87社の資本総額は1,924億ドン（約1,280万ドル）だったが、株式化後には定款資本総額2,980億ドン（約1,980万ドル）まで増加（55％増）した。株式化後に株主となった企業内労働者の数は8,000人に上っており、定款資本の56％を所有している。これら企業における労働者の平均給与は、株式化前と比較して31％増加している。

（Dau Tu 12月25日 P.3）

Than Thuan輸出加工区の輸出額が9億ドル

現在までに、Tan Thuan輸出加工区は10カ国・領土による156企業の投資を誘致し、これら企業の登録投資総額は7億2,611万ドルに達している。同輸出加工区内の各企業は、今年1年間にこれまでの最高額となる総額9億ドル以上を輸出した。各企業による土地リース面積は合計約142 haとなっており、リース用地総面積の73％に達している。主な業種は紡績・縫製・電子・精密機械・プラスチックなどで、3万5,000人以上の労働者を雇用している。

利益が上がっていることから、輸出加工区内の企業76社が増資を決定しており、増資総額は3億390万ドル（投資総額の42％）に達している。このうち、日本のNidec Tosok社（精密モーター生産）は3度に渡る増資（100万ドル→6,000万ドル→8,600万ドル）を行っており、土地リース面積は4万3,863m²となっている。

（Nhan Dan 12月27日, P.2）

ソフトウエア専門員1人当たりの生産能率は年間7,800ドル

Quang Trungソフトウエアパーク（ホーチミン市）の統計に基づくと、同ソフトウエアパークで働いているソフトウエア専門員の平均生産能率は1人当たり年間約7,800ドルに達している。これは比較的良い結果といえるものの、地域内の各国と比べて非常に低い数字となっている。このところ同ソフトウエアパークで活動中のソフトウエア企業は、回路基板設計プログラミング・ネットワーク上の応用プログラムなど、現在のベトナムに不足しているいくつかの領域の投資開発を目指している。

現在までに、Quang Trungソフトパークで活動しているソフトウエア企業は47社（うち12社は100％外資企業）に達しており、これら企業で働いている（または研修中）スタッフの数は1,700人（前年より約700人増）に上っている。

（Tuoi Tre 12月27日, P.2）

水産物輸出総額が16億7,300万ドンに達する

商務省によると、今年これまでの全国における水産物輸出総額は16億7,300万ドンに達し、前年同期比で10.7％の増加となったが、年間計画の79.7％しか達成することができていないという。現在、中国はベトナムにとって最大の水産物輸出市場となっている。また、ベトナムから輸入される水産品に対する残留抗生物質および微生物の検査が緩和されてからは、欧州連合(EU)市場向けのエビの輸出契約が急速に増加している。

（Dau Tu 12月27日, P.3）

外国投資に貿易業分野を開放？

現在、計画投資省は外国投資に関する政令24/2000/ND-CP号の精神に法って、外国投資家にも貿易・分配サービス活動分野への参加を許可する件の検討を政府に建議している。先ず、ベトナム商品の販売促進またはいくつかの国から購入した商品の第3国への販売（ベトナム市場で販売しない）のための国際輸出入経営サービス実施が試験的に許可されることになりそうだ。外国投資専門家によると、この貿易的性質を持つサービスは、外国投資家に対して許可を与える際に幾つかの具体的な条件を適用する必要があるという。

（Dau Tu 12月27日, P.3）

Dak Lak省の優遇投資プロジェクト25件を紹介

先ごろホーチミン市で開催されたDak Lak省の紹介イベントの席で、同省人民委員会は同省における投資優遇プロジェクト25件を紹介した。これは全国の投資家を誘致するのが狙いで、プロジェクト25件には農林産物加工業・都市建設・観光業などの分野が含まれている。これらプロジェクトの投資家には税制面で多くの優遇措置が用意されており、政府の規定による優遇措置に加えて、同省人民委員会により4年間の土地リース料免除・プロジェクト期間中の土地リース料を50%免除するなどの優遇措置が取られる。この他にも、▽工業団地の労働者のための住宅・託児所・幼稚園・公共福祉施設の建設プロジェクトに対する土地リース料を免除する、▽課税対象となる収益が発生してから3年間は事業所得税の100%を還付する、▽同省の予算から投資準備金の50%および立ち退き補償にかかる諸費用の100%を補助するなどの措置が用意されている。

(Thanh Nien 12月30日, P.2)

ベトナムは投資環境の改善を早急に

就任したばかりのHattori Norio在ベトナム日本大使がマスコミの関心を集めている。大使の発表によると、何とか公務を調整してベトナムの新聞・雑誌社との月例懇談会の時間を設けるという。マスコミとの接触を通して両国間の協力関係についての情報を世論に対してタイムリーに知らせることで、両国の国民が相互理解を深めていくことが目的だ。

12月17日に行われた第1回目の懇談会では、準備された資料の中から大使が提示したある資料が参加者の関心を集めた。この資料は、日本とベトナムとの関係について直接に言及したものではなかったが、ベトナムと中国・広東省との経済・社会状況を比較して、地理的にベトナムと近い広東省の経済環境がベトナムに比べかなり良く、このような現状が多くの日本企業をベトナムではなく中国に進出させる原因となっていることなどを指摘するものだった。大使の話によると、外国投資家にとってベトナムの若く・安価な労働力が魅力的であることは誰もが認めているものの、これは直接投資の全体経費からすればわずか10%を占めているに過ぎず、一方で二重価格制度が取られている・両国間での通信費が高い・行政手続きが複雑であるといった多くの障害があることから、ベトナムの投資環境は地域内の他国と比較して劣っているということだ。

また大使は、先ごろ日本貿易振興会（JETRO）が発表した投資・経済環境に関する調査報告書に触れ、日本のシンガポール・タイ・フィリピン・中国などへの投資がかなりの回復を見せているのに対し、ベトナムへの投資はそれほど伸びていないといった現状を明らかにした。日本の中国・タイ・マレーシアへの投資額はベトナムへの投資と比べて、それぞれ33・2・5倍も多くなっている。原因はずばりベトナムでの投資にかかる費用が高いことだ。

大使はこの懇談会で、自国のマスコミともベトナムの投資環境について意見交換を行い、ベトナムは経済大国である日本の投資を誘致するだけのチャンスもメリットも持っているが、早急に投資・経済環境の改善をしなければ、こうした機会を失いかねないと率直に述べた。

(Nguoi Lao Dong 12月22日, P.2)

外国投資が実質的な方向に

この1年を振り返って見ると、外国投資額が50％近くの減少となったのを除き、ベトナムの経済指数はすべて増加した。ベトナムは本当に、東南アジア地域の“自転車に跨った虎”として忘れ去られてしまったのだろうか？外国投資家はベトナムを黙殺しているのだろうか？

計画投資省の役人たちが今年半ばごろから心配していたことが現実となってしまい、今年ベトナムは外国投資20億ドルを誘致するといった目標を達成することができなかった。投資プロジェクト600件以上を誘致したものの、ほとんどが中小規模の投資プロジェクトで、11月末までの全国における登録投資総額はわずか11億7,000万ドル（600件以上）に留まった。ある経済専門家によると、このような数字となったことから、役人たちは外国投資誘致状況に関する評論を避けているという。計画投資省では、外国投資の問題が最優先の位置から引き摺り下ろされてしまった。最近の通達の中で、政府は内在力の発揮と国内投資財源の結集を強調した。

その一方で、各管理機関はこのような状況について弁解をしている。ホーチミン市計画投資局投資促進室のDao Xuan Duc室長によると、ホーチミン市への外国投資は前年同期の半分近くに減少したものの、世界における投資財源が50％減少したという背景を考えると、この数字よって投資環境が悪くなっていると見なすことはできないという。また、多くの人々の論理によると、投資総額は減少してもプロジェクト件数は増加（全国で30％増）しており、プロジェクトが小規模であるにもかかわらず多くの労働者を使用し、投資額の割に収益性が高くなっているという。別の言い方をすれば、表面的な数字だけを見るのではなく、プロジェクトの効果を評価すべきだといえるだろう。2002年の投資構造は主に工業生産・建設分野（プロジェクト件数の81％）に集中しており、農林水産分野（同3％）への投資は非常に少なかった。

現在ベトナムで活動している各外国投資家もこのような観点に同意している。在ホーチミン市アメリカ商業会議所が最近開催したフォーラムでは、事業主側からのビジネス環境に関する不満はあまり聞かれなかった。American Standard Vietnam社のTom Siebert総社長によると、ここ2〜3年間における好調な経済発展が各投資家の経営活動に大変良い作用を与えており、この中には同社も含まれているという。Nike東南アジア地域渉外部のChris Helzelマネージャーも「越米通商協定から1年が経過して経営環境はかなり良くなっていますし、政府も日を追って企業に協力・援助を惜しまなくなってきています」と、ベトナムの投資環境に関して楽観的な評価をしていた。

1997〜1998年の時点では、オレゴン州のNike高級幹部でさえも、Nikeにとってベトナムが重要な投資地点になることを計算していなかった。当時、Nikeのベトナム事務所には数十人のスタッフしかいなかった。現在、同事務所では130人以上のスタッフが働いている。昨年末にはNike商標のスポーツシューズ・ウエアを生産する各工場で働く工員の数は約5万4,000人だったが、1年後にはこれが6万人まで増加した。特に工員数が増えたのはスポーツウエア生産工場で、2002年にはベトナムにおける同メーカーのスポーツウエア縫製工場が8カ所追加された。

1990年代の末には、市場での足場固めに時間を費やした投資家の多くが利益回収の段階に入り、自信を持って生産の拡大または新規投資プロジェクトを計算し始めた。1990年代中頃のように次々と資本が流れ込むといったことはなくなり、投資家たちはより賢く投資を進めるようになった。そして現在では、投資家たちは素早い資本回収ができる分野を考慮し、労働力が競争に有利となる分野に資金を投下し、投資を決定する前に市場の需要を慎重に検討するようになっている。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 12月26日, P.42)

＊＊＊＊＊　統計情報　＊＊＊＊＊

ハノイに355万人の観光客

今年1年間で、ハノイには355万人の観光客が訪れた。このうち90万人は外国人観光客となっており、消費力のあるフランス人や日本人などがその80%を占めている。今年の観光分野全体の総売上高は前年同期比15.1%増の4兆5,000億ドン（約3億ドル）となっており、このうち観光ツアー分野が23%を占めている。現在、ハノイには審査に合格したホテルが100軒、全国に15軒ある5つ星ホテルのうち７軒がある。ホテルの平均稼働率については、国営のホテルで80%〜90%・外国企業との合弁ホテルで65%〜70%・個人経営のホテルで75%〜80%となっている。

このような状況の中、各旅行会社はガイドの人数不足に頭を悩ませている。現在ハノイには観光ガイドが1,000人ほどしかおらず、需要の50%ほどにしか対応できていない。特に日本語・中国語・イタリア語を話せるガイドの不足が深刻となっている。今年ハノイを訪れた日本人観光客は10万人に達したが、日本語ガイド認定証を持ったガイドは18人しかおらず、十分に対応しきれない状況となっている。

(Nhan Dan 12月24日, P.1 / Tuoi Tre 12月23日, P.3)

2002年の消費者物価上昇率は4％増

統計総局によると、2002年の消費者物価は前年同期と比較して4％の増加となり、ここ4年間で最高の上昇率を記録したという。住居・建設資材が7.1％増、食糧・食品が5.7％増、金価格が19.4％増（ここ10年で最高）、ドルが2.1％増などとなった。

2003年1月中に消費者物価が最低1.5％上昇することが予測されている。金価格はさらに複雑な動きを見せるだろうが、ドルのほうは大幅に上昇する可能性は少ない。

（Thuong Mai 12月26日, P.3）

ホーチミン市のGDP成長率は10.2％

今年下半期の経済発展状況は、多くの困難に直面したものの積極的な推移を見せた。2002年のホーチミン市における国内総生産（GDP）は63兆6,890億ドン（約42億4,600万ドル）に達し、前年同期比で10.2％の増加となった。この数字は、過去5年間で最も高い成長率となっている。各分野の成長率は、工業が14.8％増・建設が10.1％増・観光が9.2％増・輸出額が6％増などとなっている。

（Nguoi Lao Dong 12月27日 P.7）

2002年のGDP成長率は7％

統計総局の資料に基づくと、2002年におけるベトナムの国内総生産（GDP）は約536兆ドン（約357億ドル）に達し、前年同期比で7％（2001年の成長率は6.8％）の増加となっている。工業・建設分野は最も高い成長率（9.4％増）を見せ、経済成長に大きく貢献した。サービス・農業分野はそれぞれ成長率6.5％・4.1％増となり、前年同期の成長率6.1％・2.7％増を上回る結果となった。

また、今年12月の輸出額は15億4,000万ドルを記録し、これにより年間総輸出額は165億3,000万ドル（前年同期比10％増）に達した。主力輸出15品目の中で前年の輸出額を下回ったのは、電子‐コンピューター・コーヒー・青果物の3品目だけとなった。残り13品目は前年同期と比較してかなりの増加（10〜58％増）を見せ、この中で最も成長率が高かったのはゴム（58.6％増）となっている。しかしながら、輸出入のバランスを見ると、輸入総額が総額193億ドル（前年同期比19.4％増）に達しており、ベトナムの輸入超過額はここ3年間で最高の27億7,000万ドルに上った。

（Tuoi Tre 12月28日, P.1）

＊＊＊＊＊　一口ニュース　＊＊＊＊＊

12月中旬までの日本市場向けベトナム衣料品輸出額は約4億8,000万ドル（前年同期比20％減）・欧州連合（EU）市場向け輸出額は5億5,000万ドル（同10％減）に留まる

（Tuoi Tre 12月24日, P.11）

ハノイ音楽院で12月26日、全国ヤングバンド大歌謡祭が開幕

（Tuoi Tre 12月27日, P.2）

先ごろCoca Cola Viet Nam清涼飲料水会社は、同社工場（ホーチミン市・Ha Tay・Da Nang）の労働組合との団体労働協約締結式を行い、現在勤務中の労働者1,829人に対して1人当たり平均月給300万ドン（約200ドル）を保証

（Nguoi Lao Dong 12月27日, P.6）

2002年のアメリカ向け衣料品輸出額は9億ドル

（Thuong Mai 12月28日, P.3）

テト（旧正月）の28日（西暦2003年1月30日）から9日（同2月9日）にかけて、Tao Dan文化公園で恒例の新春花祭りを開催

（Thoi Bao Kinh Te Viet Nam 12月30日, P.3）

今年のホーチミン市における工業生産高は前年同期比14.8％増で、このうち外資系企業が20.8％増・民間企業が11.9％増・国営企業が9.4％増

（Thoi Bao Kinh Te Viet Nam 12月30日, P.3）

＊＊＊＊＊　入札情報　＊＊＊＊＊

□     エレベーターシステム供給および設置工事の入札

開催者：　　　Dong Nai省郵便局 (Buu dien tinh Dong Nai)

入札項目：　　エレベーターシステム供給および設置工事

書類入手期限：1月7日〜14日

問い合わせ先：Dong Nai省郵便局計画・経営部

(61 Nguyen Van Tri St., Bien Hoa City, Dong Nai Province)

Tel ：　　　　(84-61)8430048　Fax：(84-61)824840

□     各種医療設備の納入入札

開催者：　　　Tan Binh医療センター(Trung tam Y te Tan Binh)

納入項目：　　各種医療設備

書類入手期限：1月2日〜6日　13時半〜16時

書類提出期限：1月19日

問い合わせ先：Tan Binh医療センター財務部 ? 担当者Mr. Phong

(605 Hoang Van Thu St., Ward 4, Tan Binh Dist., HCMC)

Tel：　　　　 (84-8)8119550

＊＊＊＊＊　事件･出来事　＊＊＊＊＊

Hai Phongセメント工場建設工事が着工

ベトナムセメント総公社は12月25日、Hai Phong市Thuy Nguyen県Trang KenhでHai Phongセメント工場建設工事を着工した。同工場の生産能力は年間140万トン、投資総額は2億800万ドルとなっている。

同セメント工場は、活動開始以来100年近くとなるHai Phongセメント工場を代替するものとして建設され、完成後はセメント生産量のアップとHai Phong市の環境汚染軽減が期待できる。同総公社のNguyen Van Hanh総社長によると、同工場は2004年末に活動を開始する予定だということだ

（Tuoi Tre 12月17日, P.11）

工業団地の工員向け寄宿舎建設工事が着工

Tan Thuan輸出加工区（ホーチミン市7区）工員向け寄宿舎地区建設工事が、この12月27日から着工となる予定だ。同工事の投資主はSai Gonサウス開発株式会社で、投資総額は407億7,900万ドン（約271万8,600ドル）となっている。1万5,000m²の敷地に5階建ての寄宿舎7棟を建設する予定だ。総部屋数は835室で、合計6,680人の工員を収容することができる。同市ではすでに工業団地の工員向け寄宿舎建設プロジェクト11件が許可されているが、実際に着工となるのは今回の工事が最初となる、同工事は2005年までに完成の予定となっている。

(Thanh Nien 12月19日, P.13)

Tan Tao工業団地で廃水処理システムを建設

12月23日、Tan Tao工業団地で最新技術を用いた廃水処理システムのテスト運転が行われた。同プロジェクトの投資総額は150億ドン（約100万ドル）となっており、1日当たり6,000m³の廃水を処理する能力を持っている。ホーチミン市内には12カ所の工業団地があるが、廃水処理システムが設置されたのはこれで4カ所目となった。同システムの導入により、処理費用が現行の処理システムと比較して30%節約できる。しかしながら、Tan Tao工業団地で活動中の97工場の大部分は汚染物質排出量が少ない工場となっているため、現在のところ廃水処理システムの稼働率は50％にも満たない状態だ。

(Sai Gon Giai Phong 12月24日, P.3)

原子力エネルギーに関する法律を制定

ハノイで12月24日と25日の2日間に渡り、放射線原子力安全委員会（科学技術省）の主催により、放射性物質に関する安全・安寧保障をテーマとしたセミナーが開催された。この放射線安全管理問題を整理するための国家セミナーが組織されたのは、この11月にHyundai Vinashin造船所（Khanh Hoa省）で放射線事故が発生したことに起因している。

同委員会によると、現在全国には約1,100カ所の放射線施設があり、約1,100の放射性物質が使用または倉庫保管されているということだ。ベトナム原子エネルギー院のVuong Huu Tan副教授・博士によると、ベトナムではかなり広範囲に放射線が応用されているにもかかわらず、特に医療・工業分野などで放射線安全管理業務が十分に行われていないとのことだ。Tan博士によると、現在のところ▽法律規範文書体系が十分に揃っていない、▽ベトナムに輸入された放射線設備・放射線測定設備の品質管理専門機関を補助することを目的とした放射線・原子力安全管理機関の技術的補助基盤が十分でない、▽多くの施設で事故防止方案訓練が実施されていないなどの状況になっているという。

Tan博士の話では、放射線・原子力管理業務の法的な枠組みを作るために、現在科学技術省は原子力エネルギーに関する法律案（許可書発給、活動登録、認定書発給養成、監査・検査、違反処理などを含む）を作成中だという。

（Tuoi Tre 12月25日, P.3）

Tuyen Quang水力発電所建設工事が着工

Nguyen Tan Dung常任副首相は12月22日、Na Hang県（Tuyen Quang省）でのTuyen Quang水力発電所建設工事の着工を指示した。投資額は7兆5,220億ドン（約5億150万ドル）で、発電所の出力は342MW、国家電力網に供給される年間平均電力量は12億9,500万KWｈとなっている。その他に、同工事はTuyen Quang省・北部デルタ地域の洪水防止といった重要な意味も併せ持っている。

（Thuong Mai 12月26日, P.3）

Tan Son Nhat空港利用客が550万人

今年末までに、Tan Son Nhat空港は550万人以上の利用客を受け入れ、前年同期比で約18％の増加となった。年間利用客の数が500万人以上に達したことから、同空港は世界空港協会からから普通レベルの空港にランクされ、世界で知られている空港としてリストアップされた。

この年末には、1週間当たり平均12万人以上（このうち60％が外国人客）がTan Son Nhat空港を利用しており、今年第3四半期と比較して約3万人の増加となっている。2003年の年初には、故郷でテト（旧正月）を迎える越僑客の数が増加するため、利用客数が倍増することが予想される。

（Tuoi Tre 12月27日 P.6）

ベトナム写真家が日本の芸術写真コンクールに参加

12月26日、日本写真協会と朝日新聞社の共催による国際芸術写真コンクールの結果がインターネット上で発表された。今回が63回目となるこのコンクールには、41カ国から合計6,340点の応募があり、このうちベトナム写真家による作品21点が銅賞に入選した。写真展の開幕式と授賞式は、2003年4月に新宿エキジビジョンセンター（東京）で行われることになっている。

（Lao Dong 12月27日, P.1）

ベトナムで鍼灸を学んだ外国人医師が4,000人以上に

ベトナム鍼灸協会は1997年から2002年までの5年間に、インドネシア・メキシコ・フランス・アメリカ・イタリアなど各国の医師4,000人以上に対して鍼灸養成クラスを開講してきた。今年、ベトナム鍼灸院はZacateca大学（メキシコ）と協力して、メキシコで30人の医師を対象にした鍼灸修士コースを開講している。12月26日、ベトナム鍼灸協会は第6回全国代表大会を開催した。同協会のNguyen Tai Thu会長（博士）によると、鍼灸は運動能力回復、麻薬・タバコ・アルコール中毒、神経痛などの治療で高い効果があがっているということだ。

（Lao Dong 12月27日, P.1）

ガソリン不足が発生？

商務省によると、12月中に輸入された各種燃料オイルの量は90万トン（前月比5.1％増）に上り、これにより今年の各種燃料オイル輸入総量は100万トン（前年同期比11.1％増）に達したということだ。しかしながら、多くの専門家によると2002年には自動車が7,300台以上・オートバイが約13万7,000台増加（24.4％増）したこと、陸上・水上運輸手段が増加したことを考えると、現状のような輸入量のままだと数カ月先には燃料オイル不足になる可能性があるという。

（Dau Tu 12月30日, P.3）

交通事故のため国道1A号線が長時間の渋滞

12月29日9時45分頃、国道1A号線の1,947km地点（Long An省Tan An町5街区付近）で大きな交通事故が発生した。Tien Giang省からホーチミン市に向かって走行していたトラックが前方の車を追い抜こうとスピードを上げたところ、ハンドルを取られて反対車線に飛び出してしまった。このため、反対車線を走っていた25人乗りの観光バスと衝突した。衝突された観光バスは脇を走行中だったセダンに倒れ掛かり同車を下敷きにした。一方、トラックは続けて12人乗りの観光バスと別のセダンにも衝突し、最終的に国道脇の電柱にぶつかり停止した。現場からの情報によると、横転した観光バスに乗車していた12人の観光客（うち10名は外国人）が負傷し、病院に運ばれたということだ。このうち２名は重態となっている。

バスが道路の真ん中で横転したのに加え、ちょうどこの日が日曜日で同国道の交通量が非常に多かったことから、この事故の影響でかなり多くの車輌が足止めを食らうこととなった。同省の交通警察が渋滞を避けるため交通整理に全力を尽くしたが、渋滞は12時30分頃まで続き、Tan An橋付近からBen Luc橋の袂まで12kmにも及んだ。

(Sai Gon Giai Phong 12月30日, P.1)

＊＊＊＊＊　コラム　＊＊＊＊＊

会社売買がひそかに進行中（前編）

今後、各外国企業がすでに活動を開始している会社の株式を買収するといった傾向が予測される。日常の経営活動の裏ではいつもどこかで、私たちがすべてを捉えることのできないほど多くの会社売買・合併が進められている。

新聞・雑誌が最も多くの紙面を割いて報道した会社売買のニュースは、1998年にProcter & Gamble社が合弁会社のベトナム側パートナーPhuong Dong社の出資分30%のうち23%を買収した件だろう。その後、政府が合弁会社のベトナム側パートナーの出資分を全額買収することを許可したため、多国籍企業グループによる同様の出資分売買が活発化し始めた。100％外資企業を設立するために、Coca Cola社が合弁会社のベトナム側パートナーの出資分をすべて買収することを発表する段に至っては、もう誰も驚かないようになっていた。合弁会社内での出資分売買は、ベトナムではもうすでに普通のことになっている。

とはいっても、合弁会社内での出資分買収は一方通行的に発生しているわけではない。Inchcape Saigon Motors社のケースでは、ベトナム側パートナーであるSai Gon自動車機械会社が香港側パートナーの出資分63.4%を買収した。複数パートナーによる100%外資企業でも、メンバー企業のいずれかが経営から撤退する際に、これと同じ現象が発生している。最近の典型的な例として、Chinfon‐Manulife保険会社とAllianz‐AGF保険会社の2つの合弁会社が挙げられる。Manulife（カナダ）はChinfon（台湾）の出資分40%を買収した。また、Allianz（ドイツ）はAGFの出資分49%を買収した。

実際には、このような出資分買収の他にも、経営赤字となってベトナムから撤退するため投資主が会社をすべて売却するといったケースもある。Long An省でDelta Juiceフルーツジュース加工会社を買収したDaso化学・化粧品会社がその1つの例だ。しかし、グローバル化のために親会社が売買・合併され、これがベトナムを含む世界中の子会社で実施されるといったケースもある。今から数カ月前、親会社がEnronエネルギーグループスキャンダル事件に巻き込まれたため、Andersen Vietnam会計監査会社はKPMGに合併された。

一部のベトナム企業も、このプロセスに参加している。国家銀行がベトナム銀行システムの改組プログラムを打ち出してから、株式銀行は売買・合併活動が最も強力に推し進められている分野となっている。最初の合併は、Dai Nam銀行とPhuong Nam銀行だった。その後、ホーチミン市の多くの株式銀行が、資本金50〜70億ドン（約33〜46万ドル）の農村株式銀行を買収・合併した。この目的は、活動範囲の拡大および国家銀行からの優遇措置を受けるためだ。

実際のところ、会社の売買・合併には非常に多くの理由がある。これら原因の1つに、発展のために株式を売却するといったことが挙げられる。ABC海外各国通貨両替会社のJohn Tai Vu会長によると、経営活動拡大のために株式の一部を売却したいと考えているそうだ。以前ABC社は、アメリカ36カ所に開設されている同社の営業網を開拓することを目的としたWestern Union社から、買収話を持ちかけられたことがあった。しかし、Tai Vu氏は自分の会社がWestern Union社に合併されて名前がなくなってしまうのを望まなかったのと、他のパートナーを見つけてカナダ・オーストラリア・欧州の一部に営業網を拡大したいと考えていたことから、この申し出を断ることにした。同氏によると「現在、当社の送金取り扱い額は年間1億2,000万ドルに上っていますが、もし営業網を拡大することができれば、これを5億ドルに引き上げることができるでしょう」ということだ。

ABCが増資のために合併ではなく株式の売買をしたいと考えている一方で、現在合併に向けて交渉を進めているといった会社もある。Tien Phong経営管理会社のBui Van Tuynh社長によると、同社はBinh Duong省のある会計監査会社と合併の交渉を進めているという。Tuynh氏の話では「もし交渉が成功すれば、無駄な時間を費やすことなく人事面が強化され、常連客が増加し、活動地域が拡大されることから、我が社はより強力になります」ということだ。

現在、Vinabico‐Kotobuki製菓生産合弁会社でも、出資分の売買交渉が進められている。同合弁会社のベトナム側パートナー主管組織であるSai Gon商業総公社のDuong Ngoc Minh取締役専門員によると、ベトナム側は日本側パートナーの出資分60%のすべてを買収したいと考えているという。Minh氏の話では「100%国内資本企業に転換してしばらく後に株式化を進める予定です」とのことだ。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 12月19日, P.12)

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