通巻第 ５９９ 号
2003年1月15日（水曜日）
通巻第 ５９９ 号
2003年1月15日（水曜日）
＊＊＊＊＊ 政治･経済 ＊＊＊＊＊
ハノイとホーチミン市を特別都市に
内務省によると、現在、ハノイとホーチミン市を特別都市に制定する手続きが行われているという。都市と特別都市の分類基準によると、特別都市は▽人口が150万人以上であること、▽1km２当たりの人口密度が1万5,000人以上であること、▽首都または政治・経済・文化・科学技術・国内および国際交流・全国の経済‐社会発展を促進する役割を担うなどの各標準を満たすこと、▽非農業労働率が90%以上であること、▽インフラ建設が整っていること、となっている。
(Sai Gon Giai Phong 1月10日,P.1)
ハノイでバイク登録許可書発給が減少
ハノイ交通警察局参謀隊Nguyen Van Tong隊長は1月9日、この3日間においてハノイで登録許可書を発給されたバイクの台数が1月6日以前の約50%に減少したという。原因は、ハノイ市人民委員会の決定が1月6日から適用されたためだ。同決定によると、交通警察局はハノイに戸籍があり、運転許可証を所有している者のみにバイク登録許可書を発給することになっている。
(Thanh Nien 1月10日,P.2)
民間企業が廃棄物処理場を建設
ホーチミン市人民委員会は、Thuong Tuyen有限会社にCu Chi県Phuoc Hiep村北西廃棄物処理連合区の土地20
haを引き渡した。Thuong Tuyen有限会社は、民間企業で初めて一般廃棄物処理事業への参加を許可された。廃棄物処理場は投資額約900万ドルで、フランスで応用されているゴミ処理技術を用い、1日当たり450トンの廃棄物を処理できる。一般廃棄物はリサイクルが可能なものとそうでないものに分別される。リサイクルが不可能なものは、約6週間発酵させ肥料とする。同処理場は1月10日に着工し、年末の稼動を予定している。
(Nguoi Lao Dong 1月10日,P.5)
年内に8つの発電所を建設
ベトナム電力総公社(EVN)は1月9日、年内に8つの発電所を建設することを明らかにした。それによると、O
Mon火力発電所とHai Phong火力発電所がそれぞれ出力600
MWと最大で、小規模なものでQuang Tri水力発電所の70
MWとなっている。
またEVNは、6つの電力網工事(Pleiku‐Dung Quat‐Da
Nang‐Ha Tinh‐Thuong Tinルートに基づいた500
kvの電力網敷設を含む)も実施する予定だ。
(Lao Dong 1月10日,P.3)
Cu Chi県に機器工業団地を建設予定
ホーチミン市人民委員会と工業省は1月10日、機器工業団地に関する会合を行った。同席で同委員会のMai
Quoc Binh副委員長は、ホーチミン市はすでにCu
Chi県での機器工業団地の建設用地約50〜70 haを準備していると述べた。同工業団地へ投資をするために、ホーチミン市は機器製造総公社を設立し、活動当初はバスを生産、その後各種自動車や船舶を製造するとしている。
さらにホーチミン市は、耐用期間を超えたバスやオート三輪車の代替とするために、5区交通機器企業によるベトナムブランドのCKD2方式による小型自動車と7人乗りバスの生産・組立プロジェクトの実施を許可することを政府首相に建議するよう工業省に要請した。同プロジェクトは、投資総額764億7,000万ドン(約509万ドル)で、年間自動車生産台数は400台となっている。5区交通機器企業は現在、中国のある有名自動車メーカーの技術移転に基づいた技術ラインに248億ドン(約165万ドル)を投入し、Mefa
5‐Lavi 304ブランド7人乗りバス各種モデルの製造に取り掛かっている。
(Tuoi Tre 1月11日,P.2)
今年、6万人の専門家・労働者を海外派遣
ハノイで1月10日、2003年度労働傷病兵社会福祉分野展開会議が開催され、これにPhan
Van Khai首相とPham Gia Khiem副首相が出席した。労働傷病兵社会福祉省は、2003年の指標として▽150万人に新規雇用を創出すること、▽6万人の専門家および労働者を海外に派遣すること、▽107万人に職業訓練を実施すること、▽貧困家庭率を12.5%に引き下げること、▽失業率を6%未満に引き下げること、などを掲げた。
またKhai首相は、労働傷病兵社会福祉分野に対し、失業率引き下げと再貧困化(特に僻地)を食い止めるよう徹底した貧困撲滅事業を強化することを指導した。
(Sai Gon Giai Phong 1月11日,P.1)
13カ国の投資額が10億ドル以上
計画投資省によると、これまでにベトナムに進出している国家・領土は62に上り、現在でも有効なプロジェクトは3,660件(投資総額391億ドル)となっている。このうち、投資額が10億ドル以上に達している国は次の通り。シンガポールが72億4,000万ドル、台湾が51億3,000万ドル、日本が42億8,000万ドル、韓国が36億2,000万ドル、香港が29億ドル、フランスが21億ドル、バージン諸島が18億ドル、オランダが16億5,000万ドル、ロシアが15億ドル、イギリスが12億ドル、タイが11億6,000万ドル、マレーシアが11億1,400万ドル、アメリカが11億1,100万ドルとなっている。
(Dau Tu 1月10日,P.3)
2003年、国内履物メーカーにとって苦難の年
国内履物メーカーにとって今年は厳しい年になることが予測される。原因は国内メーカーに代わり、中国および100%外資企業への生産注文が増えているからだ。これに対し、国内履物メーカーは資金不足となっている。全国における昨年の履物輸出額は前年比25%増の20億ドルに達した。輸出市場では欧州連合(EU)が80%を占め、アメリカが10%以上となっている。
(Nguoi Lao Dong 1月13日,P.7)
Furamaリゾート、8万3,000人へのサービスを目指す
Da Nang Furamaリゾートは今年、昨年より7,000人を上回る8万3,000人にサービスを提供する見通しだ。また客室稼働率は68%(昨年は64%)を目指す。現在、Da
Nang Furamaリゾートの宿泊代は1泊平均98ドルで、ホーチミン市とハノイにおける平均的価格60ドルを大きく上回る国内最高値となっている。
同リゾートのPaul Stoll総社長によると、現在Da Nang市は観光インフラを改善中で、このことがDa
Nang市に観光客を招致するうえで大きな役割を担っているという。またベトナム航空・Pacific航空・タイ航空・Siem
Riep航空がDa Nang市便を運航している。
(Dau Tu 1月13日,P.13)
3月には日越投資保護奨励協定の交渉を完了
ベトナムを1月8日から11日まで訪問していた自由民主党のTaku
Yamasaki幹事長は、Nguyen Van An国会議長との会談で、3月末には越日投資保護奨励協定の交渉が完了する見通しであることを明らかにしたという。またベトナムのPhan
Van Khai首相は4月に日本正式訪問を予定している。日本側は、越日投資保護奨励協定はベトナムとアメリカによる越米通商協定のように、日本とベトナム間の投資・貿易・経済関係を促進するための法的ベースを作り出すだろうと評価している。Yamasaki幹事長は、同協定の締結に向けて、両国の国会が早期採択することが必要だと述べた。
(Nguoi Lao Dong 1月13日,P.3)
韓国投資プロジェクトは10年前の48倍増
韓国貿易促進協会(KOTRA)が昨年末発表したデータによると、ベトナムと韓国の国交樹立10周年(1992年)を迎えた昨年、韓国の対ベトナム輸出は1992年と比較して5倍増に、ベトナムに進出する韓国プロジェクトは同48倍増になった。韓国事業者リストによると、各国に進出する韓国プロジェクトで今年ベトナムは8位(投資総額8億1,700万ドル)となっている。ちなみに1992年は37位(同1,700万ドル)となっていた。
(Lao Dong 1月13日,P.3)
EU向けベトナム産エビに残留抗生物質発見
欧州連合(EU)市場はこの2カ月、ベトナム産輸入エビ20ロットに残留抗生物質(主にニトロフラン)が発見されたと警告している。このような状態が続くようであれば、EU側はEUに輸入されるすべてのベトナム産エビを検査する方針だ。残留抗生物質の問題は、水産分野に大きな影響を与える。昨年のEU市場向けベトナム水産物輸出額は7,200万ドルで、全体のわずか3.5%に留まっている。
(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam 1月13日,P.3)
過去の困難と新しいチャンス
年末近くになっていくつかの登録投資額の大きいプロジェクトに許可書が発給され、年間投資総額を押し上げるといった計画投資省の予測は、結局のところ外れてしまった。計画投資分野の全国会議で発表された報告では、新規投資プロジェクト数694件・登録投資総額13億8,000万ドル（前年同期比45％減）といった結果から、2002年は外国投資誘致に関してあまり成功しなかったとの評価がなされていた。
2001年には、年も差し迫った12月末になっても28億ドルの誘致指標を達成できないでいたところ、登録投資額2億6,500万ドルのFormosaプロジェクトに投資許可書が発給され、年間投資総額は30億ドルの大台に達した。同様の状況が長年続いていたが、2002年はそうならなかった。
上記のような投資額の大幅な減少に関して、Vo Hong Phuc計画投資大臣は「我々は世界的に共通な状況によって多くの困難に直面しているのだ」と述べている。これは、昨年の同時期にTran
Xuan Gia元計画投資大臣が話していたこととほぼ同様の内容だ。当時、マスコミからの質問に対し、Gia大臣は「世界における外国投資が30〜40％減少し、2002年に20億ドルの外国投資を誘致するといった目標の達成は非常に難しいだろう」と答えていた。
Vo Hong Phuc大臣は「ベトナムの投資環境が投資を減少させている原因だ」と認めてはいるものの、昨年も今年も状況はそれほど悲観的ではないと話している。大臣の話では、昨年の外国投資が投資額に関して大幅に減少したのは、大規模プロジェクトに投資許可書が発給されなかったのが主な原因だという。Phuc大臣によると「数年前には大きなプロジェクトがありましたが、昨年中に投資許可書が発給されたプロジェクトには、大きなものでも投資額が5,000万ドルを超えるものは1つもありませんでした。例を挙げると、2000年にはNam
Con Sonプロジェクトがありましたし、2001年にはPhu
My 2.2発電所・Phu My 3発電所といった2つの大きなプロジェクトがありました。それだけでなく、年末にはMetro
Cash ＆ CarryプロジェクトやFormosaプロジェクトなどにも許可書が発給されましたからね」ということだ。
何れにしても、昨年外国投資セクターは依然として言及に価する成果を収めている。最も大きな成果は、増資を行ったプロジェクトが過去最高となったことだろう。合計305件のプロジェクトが9億1,870万ドルの増資を行い、前年同期比で51％の増加となった。このように増資額が多くなったことから、2002年は新規投資額が45％の減少となったにもかかわらず、全体的に見ると投資総額23億ドルと、前年同期と比較してわずか23％減に抑えることができた。多くの専門家は、新規投資家はやって来なかったものの、古い投資家が安心してベトナムでビジネスを行っていることが重要な点だと評価している。
また、2002年には外国投資セクターの経済指標がかなりの成長を見せている。同セクターの売上高は90億ドル（前年同期比で10％増）・輸出額は77億ドル・納税額は4億5,900万ドル（同23％増）に達した。さらには、2002年中に活動を開始したプロジェクトは100件に上り、この中にはNam
Con Sonプロジェクト・Canonプロジェクト・Metro
Cash & Carryプロジェクト・Hai Ninhホテルプロジェクトなどの大規模プロジェクトが含まれている。
Vo Hong Phuc大臣はハノイにおける記者会見で、2003年およびそれ以後における外国投資誘致状況は依然として困難が続くものの、それほど悲観的なものにはならないだろうと述べた。昨年、中国がアジアにおける外国投資の80％を占める500億ドルを誘致したことが、他の国への外国投資を減少させることになった原因と見られている。しかしながら、現在入っている多くの情報によると、多くの国が中国への投資を制限するだろうとのことだ。これには様々な理由があるが、その1つはこの国の速すぎる発展への不安となっている。
最近の発表によると、日本は外国投資に関する新しい政策を実施し、その中でも特に南部地域に重点を置くとのことだ。Vo Hong Phuc大臣は、在ベトナム日本大使と会談を持ち、日本のベトナムへの投資促進を目的とした計画投資省と大使館の協力計画を立案する上での原則ついて合意に至っている。
在ハノイ台北経済文化協力事務所からの情報によると、台湾投資家が一斉にベトナムへの投資をする可能性が非常に高いということだ。ハノイで昨年末に開催されたThua Thien Hue省への投資促進会議で、Chinfon銀行のDavied
Lin総副社長が述べたところによると、数年内に台湾の投資資金のベトナムへの流入が大幅に回復し、同行は最も効果的な方法でこれに参加するため積極的に準備を進めているということだ。
Davied Lin氏は「ベトナムは台湾が狙っている投資先の1つで、私は近く台湾投資家がベトナムに戻ってくると確信しています」と話していた。
（Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 1月19日, P.41）
＊＊＊＊＊ 統計情報 ＊＊＊＊＊
農作業中の労働災害が増加
Dong Thap省労働連合の統計によると、2001年には農作業中の労働災害が2,900件も発生したという。2002年になってこの件数は3,100件とさらに増加した。労働災害の原因は、おもに農業機械による手足の切断、飛び散った米粒による目の負傷、高所（木の上）からの転落、ポンプ使用時の感電、農薬による中毒などとなっている。
（Tuoi Tre 1月13日, P.5）
＊＊＊＊＊ 一口ニュース ＊＊＊＊＊
テト(旧正月)を間近に控え、1日5件の窃盗事件が発生。特にバイク窃盗が増加
(Lao Dong 1月10日,P.ホーチミン市版)
菓子メーカーのKinh Do株式会社は年初10日間で、アメリカ向けに菓子600トンの輸出契約を交わす
(Sai Gon Giai Phong 1月11日,P.2)
ベトナムで初めてのネット上のスーパーマーケットGolMart(http://www.golmart.com.vn) がスタート
(Nguoi Lao Dong 1月13日,P.7)
テト(旧正月)にあたる2月1日の0時から15分間、ホーチミン市では新年を祝して4カ所(4区ホーチミン博物館・9区ホーチミン市烈士墓地・Binh
Chanh県Vinh Loc工業団地・Cu Chi県Ben Duoc烈士追悼寺院)で花火を打ち上げ
(Nguoi Lao Dong 1月13日,P.5)
ベトナム国家銀行は今年、各国際財政組織と各予備調査プロジェクト向けに約10億ドルの融資締結を交渉予定
(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam 1月13日,P.1)
ベトナム塩総公社は、年間約10万トンの塩を日本に輸出する契約を締結
（Nhan Dan 1月12日, P.7）
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外国為替相場 （Viet Com Bank ホーチミン支店・1月14日現在） キャッシュ USD／ドン 15,418 |
＊＊＊＊＊ 入札情報 ＊＊＊＊＊
□ Ben Tre輸出水産物加工工場向け冷凍設備の納入入札
開催者： Ben Tre林・水産物輸出入社(Cong ty XNK Lam
Thuy san Ben Tre)
納入項目： Ben Tre輸出水産物加工工場向け冷凍設備
書類入手期限：1月20日
書類提出期限：1月30日
問い合わせ先：Ben Tre林・水産物輸出入社
(178 Nguyen Van Tu St., Ward 7, Ben Tre Township)
Tel： (84-75)822455 Fax：(84-75)822183
□ Tan Binh工業団地第1工業グループ整地工事の入札
開催者： Tan Binhサービス投資輸出入経営生産社
(Cong ty San xuat Kinh doanh XNK Dich vu
& Dau tu Tan Binh)
入札項目： Tan Binh工業団地第1工業グループの整地
書類入手期限：1月24日
書類提出期限：1月27日
問い合わせ先：D&C 建設コンサルティング設計社
(20/33E Dong Xuan St., Ward 13, Tan Binh
Dist., HCMC)
＊＊＊＊＊ 事件･出来事 ＊＊＊＊＊
練炭による一酸化炭素中毒で死亡
Ha Tay省に住むHoang Minh Dangさんの家に南部から両親が遊びに来ていた。年老いた両親のためにDangさんは、ベットの近くに練炭を置いて眠ることにした。1月5日早朝、近所の人が肉が焼けるような臭いがしたため、Dangさんの家をのぞいたところ、Dangさんの両親が死んでいるのを発見した。Dangさんは意識を失い、左側の足の裏が焼けていた。Bach
Mai病院に担ぎ込まれたDangさんは意識が回復したものの、一酸化炭素中毒による頭痛が続いている状態だ。
これより前に、ハノイでも寒さをしのぐために使用した練炭による一酸化炭素中毒によって2人が死亡していた。
(Nguoi Lao Dong 1月10日,P.10)
新バイク登録規制案
ホーチミン市公安警察は、同市人民委員会および公安省に同市でのバイク登録規制案を提出した。それによると、登録できるのはホーチミン市に戸籍のある者・運転免許証または交通安全教習終了証明書を持っている者となっており、これらの条件を満たしている者がバイク1台のみ登録可能となる。なお登録者は、登録時に過去の登録履歴をコンピューターで確認されることになっている。
また、登録済みの者がバイクを販売・名義変更したい場合には、上記の条件を満たす者に対してのみ可能となっている。同案により、バイク未所持者で本当に需要がある者のみがバイクを購入するようになる。
同市公安警察では、同案は社会的混乱を招くこともなく、市民も順応できることだろうと見ている。しかし問題点は、新規登録バイク台数は減るものの緩やかな減少に留まること、またホーチミン市以外の省で登録したバイクを市内に持ち込んだり、他の省で登録済みのバイクを購入した者が名義変更しないままそのバイクをホーチミン市で使用したりといった行為がとられた場合に管理するのが困難なことだ。
(Tuoi Tre 1月8日, P.14)
夫殺しの犯人を起訴
ホーチミン市人民検察院はNguyen Thi Kim Thuy（1963年生まれ、ホーチミン市11区15街区Nguyen Thi Nho通り居住）を殺人罪で起訴した。同事件は１年前にThuyが夫のLe Van Lyさんを殺害した後、死体をバラバラに刻み遺棄した事件で、数回に渡る差し戻しを経て起訴状が提出された。
起訴状によると、ThuyとLyさんは1985年にDong Thap省で結婚しており、2人には現在16才になる子供がいる。結婚生活はLyさんによるThuyへの度重なる虐待と暴力のため別居段階に入っていたが、1995年に再びよりを戻してホーチミン市で暮らしていた。しかし、2002年2月に子供の教育を巡る意見の相違による些細な口論から、LyさんがThuyを殺すと脅すまでに発展してしまった。夫が出刃包丁を脇に置いて寝ているのを見て怖くなったThuyは、Lyさんの寝ている間にその出刃包丁を隠そうとした。物音に気付いて飛び起きたLyさんはThuyの手からナイフを取り戻そうとしたが、その時はずみでナイフの刃が首に刺さってしまった。夫からナイフを奪い返したThuyは、続けて夫の腹部や背中を切り付けた。Lyさんが死んだのを確認すると発見されるのを恐れ、死体をバラバラに切断するとシクロを雇い死体を3カ所に捨ててしまった。死体の処理を終えた彼女はTien Giang省に身を潜めていたが、1週間後に逮捕された。同事件の書類はすでにホーチミン市人民裁判所に送検された。
(Nguoi Lao Dong 1月8日, P.10)
2003年ベトナム食糧･食品設備国際見本市が開催
2003年4月23日から27日にかけて、ホーチミン市国際展覧会･見本市センター(Tan
Binh省Hoang Van Thu通り446番地)で2003年ベトナム食糧･食品設備国際見本市が開催される。イベントで紹介される商品には国内供給用および輸出用の食品が含まれ、設備についてはビール生産･商品パッケージとラベル貼付･菓子製造･冷凍食品および冷凍青果物製造･冷蔵保存･食品生産における廃棄物処理などの設備の紹介となっている。
ブースのレンタル料は1,980ドルとなっているが、ホーチミン市食糧･食品協会の会員は30%引きとなる。またブース全体をレンタルするのが困難な場合は50万ドン(約33ドル)のレンタル料で他のブースで共同出展することが出来る。
(The Gioi Thuong Mai 1月4日,P.3)
“178通話サービスを利用してMercedesを当てよう”キャンペーンの結果
軍隊通信会社（Viettel）は2002年12月、ダイヤル178通話サービスの利用者に対する抽選会を行った。これは、同社による“178通話サービスを利用してMercedesを当てよう”キャンペーンにおける第3回目の抽選会となる。抽選会の結果、特賞のMercedes
C150（時価4万ドル以上）は、ホーチミン市に在住のPham
Thi Thu Nguyetさんにプレゼントされることになった。この他に、1等としてYamaha
Siriusのオートバイ5台、2等としてToshibaの21インチカラーテレビ10台、奨励賞として掛け時計320個の当選者も確定した。
（Sai Gon Giai Phong 1月13日, P.7）
ベトナムエアラインが航空機6台を追加
ベトナム航空総公社（Vietnam Airlines）からの情報によると、今年中に同社は航空機6台を購入・リースするということだ。同社のPham
Ngoc Minh副社長によると、オーストラリア・ロシア・日本路線で増便を行うという。同社は2003年に約450万人の旅客を運輸することが見込まれている。特に、日本市場は売上高1億ドルの重点市場となるだろう。
（Dau Tu 1月13日, P.1）
＊＊＊＊＊ コラム ＊＊＊＊＊
土地バブルと泣き笑い（前編）
市場経済とグローバル化の強烈な作用を前に、家族の伝統的価値観が大きな変化を見せている。現代社会と密接するように出現した新しい価値観により、美しい伝統的価値観が侵害され、忘れ去られてしまう危機に面している。実際のところ、多くの場所・家族で混乱状態の兆候が見られるようになり、商品・市場・利益といった関係によって、美しい家族関係・伝統が日増しに薄れてきている。土地バブルといった“金銭の嵐”の中での生活を綴った記事を通して記者が社会に訴えたいことは、先祖代々の文化的価値を台無しにしないような市場機構を発展させるための政策およびシステムを必要とする段階が来たということだ。
失意のどん底にあるかのように悲しそうな顔付きをして、N.V.L.さんは「この小さな子供のためなら、私はどんな屈辱にも耐えられます」と話した。1970年生まれのL.さんはホーチミン市11区に戸籍登録をしており、数年間に渡り少しずつ貯めた金と家族から援助してもらった金で、Binh
Tri Dong村4部落に土地2区画を購入して住宅2軒を建築した。建築中に予想外の追加工事が発生し、L.さんは約1,000万ドン（約660ドル）の不足分を妻の父親から借りた。住宅は2001年に完成し、ちょうどこの頃になって妻の家族4人が呼び寄せてもいないのに自分からやって来てこの家に住み着いてしまった。新築祝いのパーティーに妻側の親戚一同が揃ったところで、L.さんの義父は皆の前でこの家は自分の汗と涙で購入したものだと自慢した。L.さんは、この言葉を義父の冗談だとばかり思っていたので、何も気に留めなかった。2002年の8月になって、Binh
Chanh県の役所で働いているL.さんのある友人が、財産をすっかり失ってしまう危険があると彼に警告を発した。L.さんの話によると「いつの間にか、義父が箪笥をこじ開けて土地の権利書を持ち出し、勝手に名義を自分の名前に変更してしまったんです。私が発見したときには、もうすぐ手続きが終わるところでした」という。すべてがばれてしまってからも、L.さんの義父は悪びれるどころか、自分の“マイホームを持つ夢”を語るのだった。L.さんは「さらに悲しいことは、妻が完全に彼女の家族の側に立っていることです」と話した。これに絶望して、L.さんはこの件について訴訟を行う前に妻との離婚を提議したが、妻の家族側はL.さんが2歳になったばかりの息子を引き取って育てることに同意しなかった。L.さんは「もし息子をこのような環境の中に置いておくとしたら、息子を見殺しにしてしまうのと何の変わりもありません。というのも、私がいなくなったら息子の周りには人格のある人間が1人もいないのですから」と嘆いていた。
ここ何年間にも渡って続いているT.V.Th.さん家族の訴訟の結果が、Thu Duc区Linh
Dong街区住民たちの注目の的となっている。N.T.M.さんは解放前にTh.さん家族に嫁入りした。夫の家族はホーチミン市に住んでいたので、解放後の1976年にM.さんは夫の家族がThu
Duc区に持っていた土地で農業を始めた。1985年になり、農地が集団農場に組み入れられてからも彼女は農業を続けた。数年後に国が土地を払い下げることになり、彼女に対して4,000m2の土地使用権証明書が発給された。しかし、ちょうどその頃土地が価値を持つようになり始めたことから、夫の父親であるTh.さんが土地の返却を迫ってきた。そこでM.さんは自ら2,000ｍ2 をTh.さんに分け、残りの土地で夫と3人の子供たちと一緒に農業を続けることにした。分割してもらった土地を売ってしまうと、Th.さんは訴訟を起こし、残りの土地も返却するように要求した。M.さんは自分から400m2をTh.さんに追加で分け与えた。Th.さんはこれに満足せず、すべての土地を返すように訴訟を起こし、争議中は農地が使用できないようになってしまった。30年以上も農業で暮らしてきたM.さん一家は、現在も土地の権利はそのまま持っているものの、実質上の失業状態となってしまった。このため、子供たちは学校にも通えず、M.さんと夫は訴訟費用を稼ぐために外に働きに出るといった有り様だ。
（Sai Gon Giai Phong 1月6日, P.4）
環境を犠牲にすることはできない
Sai Gon川の水質汚染により、ホーチミン市7区Thay
Tieu水路付近で数十トンにもおよぶ魚が死ぬといった事件が発生した。熱帯技術・環境保護院のTran
Minh Tri院長によると、ここ数年間にホーチミン市は多くの環境保護措置を実施してきたが、河川の汚染は軽減するどころか反対に悪化しているということだ。その理由は、同市が廃水源の監査・処理をきちんとできていないことだ。多くの工場が事前に何の処理もしないまま、大量の廃水を水路に垂れ流している。Sai
Gon経済時報は、この問題についてTran Minh
Tri院長にインタビューした。
Q：貴方の研究に基づくと、Sai Gon川に流されている工業廃水は何処からのものだと考えられますか。
A：ホーチミン市の下水道に流される廃水は、すべてSai
Gon川に注ぎ込まれます。下水道を通った廃水はTham
Luong水路・Tan Hoa‐Lo Gom水路・Te水路・Doi水路などに流されますが、結局はSai
Gon川に辿り付くことになります。
Q：例えば7区のような一部の地区では、魚が住めないほど川の水が汚染されています。これは、汚染状況が非常に危険なところまで来ているということなのでしょうか？
A：7区で大量の魚を死なせたような水質汚染のケースは少し違います。これは通常の汚染ではなく、限られた範囲における毒性の高い物質の汚染によるものです。
もちろんSai Gon川は耕地から流れ出す農薬または一部工場から出される廃水などによって汚染されていますが、どの程度のレベルに達しているかはまだはっきりしていません。毒物の影響は、直ちに7区で魚を死なせることもあれば、徐々に作用を与えることもあります。農薬は容易に分解されず、動物や人間の体に少しずつ蓄積されていき、後々になって害を生じさせます。
Q：Sai Gon川はホーチミン市の生活用水の供給源となっているので、仮に汚染が酷くなると非常に悪い事態が発生することになります。貴方は、ホーチミン市および各省がこの川の上流にたくさんの工業団地建設を企画しているのを合理的だと思いますか？
A：仮に環境保護の面から言えば、工業団地は下流に建設するよう企画すべきです。しかし、実際にはこのことを実現するのは簡単ではありません。というのも、上流地域に位置する各省に工業団地の建設を許可しないとすると、それらの省は工業を発展させることができないことになってしまいます。
Q：もし上流に工業団地を建設しなければならないとしたら、水源を汚染するような工業分野を受け入れないまたは排水する前にきちんと処理をしなければならないようにすべきではありませんか？
A：実のところ、政府はすでにこの問題の監査についての公文書を公布しています。例えば、各企業は国の標準に基づいたレベルに処理してからでないと水路や河川に排水できないようになっています。定められた標準は非常に厳しいものになっていますが、実際のところどれだけ実現されているかが重要です。これらの標準は一部の工業分野にとっては遵守しやすいものの、他の一部の分野では非常に実現が難しいものとなっています。また、多くの工業団地・地方では投資受け入れの際に環境問題をあまり気に掛けていないといったことも挙げられます。私は多くの場所で、環境汚染を引き起こすかどうかの区別もなしに、人々がすべての投資家を喜んで迎え入れてしまっているように感じます。
Q：各工業団地には廃水処理場が1つしかありません。研究者としての視点から、1つの処理場で工業団地の各種廃水を処理できると思いますか？
A：原則的には、1つの処理場では全種類の廃水を処理することは非常に難しいと思います。廃水の成分は非常に複雑で、印刷・染色などの分野のように、処理が非常に難しい化学物質を使用している工業分野もあります。これらの分野で使用されている化学物質の処理は非常に困難な上に大変な経費がかかります。ある紡績会社が非常に大きな投資をしてこの種類の廃水処理施設を建設したものの、非常に経費が掛かるためにある期間稼動させた後でストップさせてしまったケースを知っています。
Q：環境管理および保護は行政区画ごとに行うのではなく、各地方が協力して行う必要があると思われます。しかし、実際のところ各省が協力することは珍しいようです。環境汚染を生ずるプロジェクトをある省は承認せず、他の省では歓迎するといったことが起きていますが、貴方はどのようにお考えですか？
A：実際にそのような問題が発生していますし、これからもそのようなことが続くと考えられます。経済発展の圧力によって、どの地方もできる限り多くの投資家を誘致したいと考えています。ホーチミン市・Binh
Duong省・Dong Nai省はまだましなほうですが、多くの省には選択するほど多くの投資家がやって来ません。現在、一部の地域では環境問題を軽視して、経済発展目標ばかりに関心を持つといった状況が発生しています。
私が断言できることは、環境を犠牲にして経済を発展させることは重大な誤りだということです。多くの国の経験から、環境が破壊されると強固な経済発展ができなくなること、環境問題を解決するための代償が非常に大きいことが分かっています。
Q：問題を解決したければ、各地方を結びつけるための指揮者が必要だということですか？
A：そうは思いません。仮に環境問題を処理するために各省と中央の間にある機関を設置した場合、多くの交差した問題が発生することになり、事が上手く解決するとは限らないからです。私の考えでは、行政措置だけでは環境問題を解決することはできず、地方の住民および責任者の意識教育から始める必要があると思います。
7区で大量の魚が死んだ事件では、農薬生産工場の社長が河川に有害物を流すといった意識が足りない行為を取ったことは明らかです。このような意識不足により、魚を養殖している人々が被害を受けることになりました。しかし新聞によると、多くの人が有害物によって死んだ魚を売って他人に食べさせたということです。これでは、魚を養殖している人たちの一部も意識が足りないといわれても仕方ないでしょう。このことから分かるのは、多くの人々が自らの権利ばかり考え、他人が負わなければならない損害には考えを及ぼさないということです。
Q：環境汚染企業のホーチミン市郊外移転プログラムも行政措置の1つとして実施されていますが、このプログラムの効果についてどうお考えですか？
A：仮にすべての環境汚染企業を移転し、移転先での廃水処理システムにきちんとした投資が行われれば、環境汚染がかなり改善されることでしょう。しかし私が見たところでは、このプログラムの実施は非常に困難です。ホーチミン市の非常に多くの企業は家族的経営を行っており、彼らを強制的に移転させることは難しいでしょう。また、移転したとしても廃水処理にきちんとした投資をするだけの資金がなければ、環境汚染を市内から郊外に移転したのと同じことになってしまいます。
移転および汚染処理の他にも、クリーン生産・エネルギー節約プログラムなどのように、ホーチミン市は企業が廃棄物を減少させることを強く奨励する必要があるでしょう。
（Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 1月9日, P.11 / P.12）